政策提言 　 ●9月議会一般質問全文 　　政策提言�E　農政について 　　政策提言�F　国民保護計画について 　　政策提言�G　行財政改革について 午後　１時００分　開　　議 　 ○山村　明議長 休憩前に引き続き会議を開きます。次に進みます。 一つ、農政について外２点、12番渋間佳寿美議員。 　〔１２番渋間佳寿美議員登壇〕（拍手） ○１２番（渋間佳寿美議員）　 一新会の渋間佳寿美です。 ６月議会に引き続き、この９月議会でも質問する機会をいただきました。ありがとうございます。 少しは、なれたところなんですけれども、逆になれずに、初心を忘れず、引き続き質問や活動を通して、市政の発展に結びつけられたらなという思いで取り組んでいきたいと思っております。 早速、質問に移ります。 ただいま申し上げましたとおり、さきの６月定例会で私は、米沢市の基盤は農業と中小企業であるという認識の上、中小企業について質問をいたしました。この９月の定例会では、もう一方の農業について質問しなければならないと思い、まずは農政についてお尋ねいたします。 この農政につきまして、先輩各議員がそれぞれのお立場で質問をされておりまして、議事録などで拝見させていただいたところでございます。ことし３月定例会の議事録によりますと、市長の施政運営方針があり、本市の農政についての方針を拝見いたしました。ことし３月のみならず、就任以来からの方針も同時に拝見いたしました。そこで読み取れるのは、農政の方針は年来の主張であるというふうな認識に至ったわけでございます。 その方針の中で市長は、市独自の農政として「田んぼアート」と「市民農園」を挙げられておりました。確かにこれらは、観光振興に寄与するなどすばらしい事業であり、また農業を理解する上での一定の効果はあると思います。しかしこれらは、農業従事者でない方々のための事業であるように思えます。 農政という場合、農業で所得を得ている方々への施策が最も重要だと考えます。農業従事者のための市独自の農政というものを展開しているのかどうか、展開しているのであればどのようなものか、お尋ねいたします。 私は、市独自の農政というのは、なかなか難しいものがあるなと思っております。つまり農政とは、国策が大部分を占めるのではないかと認識しております。そこで、一番最近の国政における民意が示した農業政策についてお尋ねいたします。 民意が選択したのは、すべての農家に所得を補償するというものであります。この前提となるのは、ＷＴＯとＦＴＡの締結を促進し、農作物貿易の自由化を推進するというものであります。つまり、自由化による差額を補償するための所得補償のようであります。 この農業政策は、衆議院と参議院という両院制をとる一方の民意でありますし、決定的なものではありません。私はむしろ、決定的でないことにほっとしております。仮に、両院の民意で農作物貿易自由化を推し進めるといった議論になった場合、米沢市の農業、現場を知る市当局はどのような見解をお持ちでしょうか、お聞かせください。 さて、危機管理についてお尋ねいたします。 一言に「危機管理」と申し上げましても、行政運営上での人的、物的、システム的危機管理、また財政上の危機管理、そして何よりも市民の生命と財産を守るための危機管理が挙げられると思います。ここでは、市民の生命と財産に対する危機管理に絞り質問しますが、その前に、次のアフォリズム、つまり警句といいますか、格言を申し上げます。 「だれしも人間がいつか必ず死ぬということを知っているが、自分自身が死ぬということを信じている者はいない」というものであります。これは、人間の弱さがもたらす現実回避を意味することでしょうが、災害や大きな地震についても同じことが言えると思います。 言いかえれば、「災害は突発的に起こることは理解しているが、自分自身に起こることはだれも思っていない」ということになるでしょう。災害列島日本、このこともだれもが承知しておりますが、我々の身近に起こるとは、つゆほども考えていないのが現状のようであります。 その証左に、先月22日に山形県庄内北部の大雨で、冠水などの被害の例が挙げられます。記憶に新しいこの被害について、８月25日の山形新聞の見出しだけを拾ってみても、「突発災害、対応は十分か」「市民から『遅い』の声」「酒田市危機管理室『意識常に』教訓」とあります。本市では、これをもって他山の石とすべきでありましょう。自然災害に対する防災訓練などは行われているはずであります。それでも、現実は「十分な初期対応ができていなかった」という同じ新聞紙上の言葉にあらわれていることになったのであります。 これが、防災訓練を行っている自然災害ではなく、他国による武力攻撃で受ける被害ならばどうなるだろうかと、背筋が凍る思いであります。 なぜならば、隣でありながら遠い国・北朝鮮が、昨年７月に７発の弾道ミサイルを発射しました。平成18年防衛白書などによれば、そのとき発射されたミサイルのうち数発は、日本全土を完全に攻撃範囲にとらえるものでさえあったのであります。繰り返して言いますが、このミサイル発射は、ほんの１年前の出来事であったのであります。 そこで、お伺いするのは、現在の米沢市において平時の自然災害でない危機、つまり他国による武力攻撃に対してどの程度危機意識を持っているか、率直にお答えください。 本市においては、平成16年の国民保護法の制定を受けて、昨年、関連条例や要綱を定めたところであり、またことし１月に米沢市国民保護計画――以下、「計画」とだけ申し上げますが、これを定めたところであります。この計画を調べますと、さまざまな措置をケースごとに対応しており、評価するものであります。例えば、米沢市への攻撃が弾道ミサイル攻撃の場合、ゲリラ・特殊部隊による攻撃の場合、上陸侵攻の場合など具体的であります。さらに、核攻撃、生物化学兵器などの対応もありました。 しかしながら、この計画の実効性は甚だ疑問であると言わざるを得ません。 第１に、ことし１月に定められながら、計画の中にもある「訓練の実施」が実際になされたという話を聞いておりません。ほかの自治体では、防災訓練とともに武力攻撃を想定し、訓練を行っていると伺っております。本市の計画の中に、「国民保護措置についての訓練の検証結果等を踏まえ、普段の見直しを行う」とさえあるにもかかわらずです。 第２に、この計画自体を知らない市民が大勢おります。認知しなくて、どうして危機を意識できるでしょうか。意識のないところにどうして行動が起こせるでしょうか。 　ここで聞きたいのは、計画を市報で市民にお知らせしたのでしょうか。また、関係機関、国民保護法でいう指定公共機関との打ち合わせや連携、調整などを行ったのでしょうか、お尋ねいたします。 この計画の実効性を確保するためにも、万が一のためにも、本市への武力攻撃を想定した図上演習や訓練、関係機関との連絡体系の確認などシミュレーションを早期に、継続的に実施すべきと考えますが、いかが考えているでしょうか。 いずれにせよ、国民保護条例が意味するところを周知することが必要です。グローバルに考え、ローカルに行動するということは、先ほど申し上げました農政にもかかわり、現実的で先見的な見方や行動につながるものと考えます。 翻って見渡せば、米沢市政で、この国民保護計画のほかにさまざまな計画、例えば男女共同参画基本計画、工業振興計画など多数あります。これらの計画も国民保護計画同様、実効性に疑問があるものも多くありますし、単に法令で定められているからつくったというように見受けられるものもあります。国民保護計画の質問を契機に、再度さまざまな計画の実効性を検討することを希望するものであります。 　　 最後に、行財政改革について質問いたします。 行財政改革の手法はさまざまあるかと思いますが、民間への委託を積極的に推し進めることもその一つであります。そこで、一つ提案をします。 住民票を初めとする証明書の交付業務や公営バスの回数券の販売などの受託販売業務、また各種公営施設の利用申し込み取り次ぎ、さらには高齢者の不在確認、不法投棄の情報提供など、さまざまな業務を委託するという提案はいかがでしょうか。これらは、すべて現在の郵政公社で行っており、既に全国の多くの自治体で行われております。公立図書館の図書の受付、配送までも行われております。 この手法を用いることは、本市の行財政改革に寄与することは当然のこと、市民にとっても、わざわざ市役所に足を運ばなくても身近な郵便局で用件を済ますことができるといった大きなメリットがあります。 さらに言うならば、来月１日より郵政公社が民営化され、四つの事業会社に分割されます。市民にとってこれまでと同様のサービスが受けられるということでありますが、民営化によってさらに自由度が増し、収益事業へ参入しようとする郵便局会社を自治体が有効活用することによって、本市の行財政改革に結びつきますし、市民サービスを向上させることができると容易に推測されます。 そこでお伺いいたします。新しい郵便局を有効活用し、さまざまな業務委託を行うべきといった提案に対し、いかがお答えするでしょうか。 以上、壇上から質問を終わります。 ○山村　明議長　安部市長。 　　 〔安部三十郎市長登壇〕 ○安部三十郎市長 ただいまの渋間佳寿美議員のご質問にお答えをいたします。 農政につきましては私から、その他につきましては部長からお答えをいたします。 ご質問にありました、本市の独自の農業政策についてでありますが、近年、米を基幹作物としながらも、野菜、果樹、畜産等を組み合わせた複合経営が主体となっており、より収益の高い大豆や麦、ソバ等の土地利用型作物の作付に取り組む農家も増えつつある状況におきまして、柔軟で多様な取り組みが求められているものと考えております。 一つ目は、地域の生産条件に適した、安全で良質な農産物の供給体制を構築することであります。 二つ目は、統一した農産物の米沢産ブランドを創出することであります。 三つ目は、経営規模拡大の推進や集落営農等促進などの農業経営の効率化を一層図ることであります。 四つ目は、農業の効率化に欠かせないほ場、農道や排水路の整備をさらに推進することであります。 五つ目は、本市の基幹作物である稲作の振興、野菜、果樹、花卉、さらには雪菜、豆もやし等地域特産物の振興など、収益性の高い多様な農業の振興が挙げられます。 六つ目には、米沢牛等の畜産の振興があります。 このほかにも、担い手の育成や都市部と農村部との交流なども必要でありますが、いずれにいたしましても、さきに述べました生産基盤の充実はもちろんのこと、付加価値を上げ、所得向上に結びつけていくためには、消費者と結びついた多様な流通体制の確立を図る必要があるものと考えています。 このような状況におきまして、平成16年度から市独自事業として、農業者等が経営者としての自覚と感覚を持って、みずからの発想による新しい取り組みを行った場合に支援をする「なせば成る「元気な農村」開拓事業」を創設し、地域の活性化や経営の発展を目指そうとする取り組み、さまざまなリスクを伴う初期段階における小規模な取り組み、付加価値を高める農産物加工の取り組み、創意工夫を生かした商品開発などのモデル的取り組みなど、前向きな取り組みについて助成をしているところであります。 また、国、県の助成金に上乗せをした補助金として、米の生産調整の円滑な実施を図るためのとも補償事業推進費補助金、転作作物の団地化により作業の効率化を図るための合理的営農確立対策事業費補助金など、直接・間接に支援をいたしております。 ただし、ご承知のように、農業を取り巻く経営環境は農業者数の減少、高齢化が進んでいることから、農業を担う人や農村における農家と非農家が混在している状況が進展していることから、集落機能の低下による農地等保全のための地域づくりが大変重要な課題になっているなど厳しい状況にありますので、国、県の政策なくして地方の農業振興は思うに任せないというのが実情であります。 国の政策として今年度から実施されている品目横断的営農安定対策や農地・水・環境保全向上対策は、まさに人や地域づくりの政策にホコラず、本市としても重要な事業として位置づけて推進してまいります。 品目横断的営農安定対策の農業者等からの受付窓口は国直接となっておりますが、市としても情報の提供などを図ってまいりたいと考えております。また、農地・水・環境保全向上対策につきましては、国50％、県25％、市25％の全額助成で、使途は限定されておりますことから、市といたしましても、県との共同によるきめ細やかな指導を行ってまいりたいと思います。 また、これら新たな対策が地域の農業を今後どう変えていくのか、地域の農業者にとってどのような影響を与えるのかを的確に把握し、県の地域担い手支援センターや関係機関、団体とも協力を図りながら、国、県の施策を補完、補充する本市独自の支援策を検討し、対処してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 市民農園や田んぼアートは、先ほどご質問にもありましたように、市民の皆様に農業の大事さを知っていただくという農業政策の、いわば入り口の段階の政策であるというふうに考えています。入り口の段階から現況農村事業等にだんだん入っておりますが、今後ともさまざまなアイデアを屈指しながら政策を立ててまいりたいと思います。 次に、農畜産物輸入自由化に対する本市の考え方についてでありますが、日本は世界最大の食料輸入国であり、国際ルールに基づき関税の段階的削減を実施してきております。本来、貿易などの自由化は、世界貿易機関での多国間交渉で進めるものですが、多国間交渉は多数の参加国の利害が入り組み合意が難しいため、二国間や地域間だけで通用する貿易や、当初のルールを定める自由貿易協定や経済連携協定がＷＴＯルールの例外として認められており、最近、日本とオーストラリアとの日豪ＥＰＡが注目されております。 本市において、米、牛肉などの14品目農産物の関税撤廃となった場合、意欲ある認定農業者などの担い手を直撃することとなり、非常に憂慮される事態が懸念されております。また、農地の保全による農業の持つ多面的機能や農業への打撃が関連産業への打撃となり、地域経済への波及的な影響も考えられます。さらに、国全体の食糧自給率が40％を割り込むという、先進国中最低の水準にある中で、その影響は計り知れないものがあると考えております。 このような農業環境を踏まえ、農産物輸入自由化については、国における一定の食料確保という食料の安全保証はもとより、本市の状況からも多大な影響を受けることになり、ＷＴＯ等の農業交渉に当たっては、譲歩することのないよう関係方面に強く訴えていかなくてはならないものと考えています。 私からは以上です。 ○山村　明議長　川北総務部長。 〔川北正昭総務部長登壇〕 ○川北正昭総務部長 私から、ご質問の２番目にございました危機管理、主に国民保護計画の実効性についてお答えいたします。 まず、第１点目の武力攻撃等に対する危機意識についてでございますけれども、国民保護計画ではご承知のとおり、次のような武力攻撃等を想定してございます。海または空からの地上部隊による侵攻、ゲリラや特殊部隊による攻撃や弾道ミサイルによる攻撃、核兵器・生物化学兵器による攻撃や緊急対処事態としてのテロ攻撃などを想定してございます。 そこで当面は、石油コンビナート施設などの危険物施設や鉄道、ダム等に対する特殊部隊やゲリラによる攻撃や、都市部を対象とした弾道ミサイルが想定され、また緊急対処事態においては、都市部における各種テロなども想定されることから、これらの事態に対する危機意識を持って対処を的確に、かつ迅速に行うことが重要であると考えております。 また、意識的には、自然災害と同じぐらいの確率で起こり得るという、そういう危機意識を日ごろから持っておく必要があるというふうに考えております。 次に、２点目の市広報による市民への周知についてであります。 国民保護計画を策定するに当たりましては、昨年８月１日号で、計画策定の目的、計画策定に際し広く意見を求めるため設置されました国民保護協会の組織及び計画策定のスケジュール等について周知を図ったところであります。 また、９月１日号では、国民保護協会からの意見のほか、さらに市民の方々から広く意見をいただくとともにご理解をいただくために、パブリックコメント実施の記事掲載を行うとともに、さらにことしの３月１日号では、国民保護計画を策定した旨の記事掲載を行い、市民の方への周知を図ったところであります。 また、現在、本市ホームページの防災に関する情報の中で、国民保護に関する情報提供を行っているものの、国民保護に対する市民の方の理解がまだまだ低いのが実態ではないかというふうに認識してございますので、今後さらに国民保護につきまして啓発を図っていかなければならないものというふうに考えているところでございます。 次に、３点目の指定公共機関との国民保護措置実施のための連携調整等の実施についてであります。 本市国民保護計画におきましては、平成19年１月に策定いたしましたので、今後、武力攻撃事態等を想定した市が実施すべき国民保護措置に係る部分の情報の伝達、避難救助の実施等のうち、市民の方の安全・安心を確保するための緊急実施要領のパターン――これは、季節別とか、昼とか夜間とか、そういうパターン別の作成を行っていきたいというふうに考えてございます。その中で、指定公共機関等のかかわりなどにつきまして、確認を行いながら連携調整を図っていかなければならないというふうに考えております。 次に、４点目の訓練の実施についてであります。 具体的な訓練の実施に当たりましては、実際に人・物で行う実施訓練と、状況付与に基づいて参加者に意思決定を行わせるための図上訓練等がございます。計画の中では、市民の生命と財産を守ることが市の責務となっておりますので、市民の避難誘導、援助等につきまして、先ほど申し上げました、今後作成することとなります避難実施要領パターンによりまして、国、県、指定金融機関等の連携を図り、シミュレーションをしながら共同による訓練、あるいは防災訓練などを段階的に実施していきたいというふうに考えております。 なお、防災訓練でやる場合でありましても、ついでということではなく、この部分は武力攻撃を想定した訓練であるというようなことを明確にやることも大事だというふうに考えております。 以上でございますが、総じて本市の場合、実効性の確保はこれからでございます。今後は、計画が実効性があるものになるよう努力してまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。 ○山村　明議長　後藤企画調整部長。 〔後藤　穂企画調整部長登壇〕 ○後藤　穂企画調整部長 　私からは、３の行政改革、主に民間活用についてお答えを申し上げたいと思います。 平成15年４月１日に発足いたしました日本郵政公社は、今年10月１日から民営化されます。このため、郵便局に対してさまざまな業務委託を検討してはどうかとのご意見でございますが、まず、現在の米沢市と郵便局との提携内容について申し上げたいと思います。 米沢市と米沢郵便局は、現在、一つの覚書と三つの協定書を取り交わしております。 まず、平成８年２月26日に取り交わしました郵送による住民票等請求に関する覚書でありますが、住民票等の写し、戸籍謄本・抄本並びに公的年金受給者現況届の３種類については、郵便局の窓口に備えた交付申請書、往信・返信用封筒を住民が利用し、郵送で市に請求できるというものでございます。 次に、協定については、締結日はすべて平成10年４月１日でありますが、一つ目が、災害発生時における米沢市内郵便局及び米沢市の相互協力に関する協定であります。内容は、災害救助法適用時において、一つは被災者に対する郵便はがき等の無償交付、二つには被災者が差し出す郵便物の無償交付、三つ目は被災者あて郵便物の料金の免除、四つには被災者の援助を目的とする寄附金送付にかかる郵便振替料の免除、五つには為替貯金及び簡易保険の非常取り扱い、六つには簡易保険福祉事業団の被災者に対する医療救護班派遣、七つには必要に応じ避難場所に臨時郵便差出箱の設置をそれぞれ行おうとするものであります。 さらに、二つ目でありますけれども、道路の損傷等の情報提供に関する協定であり、郵便局職員が郵便配達業務等の際、道路損傷等を発見した場合は、その状況を市に知らせるというふうな内容になっております。 三つ目は、市への広報活動の協力に関する協定であり、市の広報活動に関し、郵便局のお客様ルームにポスターを掲示したり、広報郵便物を置いたりするという協力を業務の支障のない範囲で行うこというものであります。 ただいま申し上げた覚書と協定のほとんどの内容は、民営化する10月１日以降も新たな会社に継承されますが、例外が三つありまして、災害救助法適用時における先ほどの７項目でありますけれども、寄附金送付にかかわる郵便振替料の免除や貯金及び保険の非常取り扱い、三つには医療救護班の派遣、この三つについては、９月30日をもって協定を終了したいというふうになっております。その理由といたしましては、医療救護班の派遣は、医療活動を行っていた簡易保険福祉事業団が解散したためできなくなったというものであり、ほかの二つについては、民営化後は監督官庁たる金融庁から要請を受けて当該取り扱いを行うということから、市と提携する協定から外すというものであります。すなわち、できるものをしないというものではなく、必然的にできなくなったというものばかりでありまして、市と郵便物の協力関係は、民営化後も継続されるものと考えております。 次に、民営化後の業務委託の考え方について申し上げたいと思います。 本市では、行財政改革を推進するため、行政が直接行うよりも市民の利便性の向上や効率化が期待できる業務については、積極的に民間委託することといたしております。 しかしながら、見方を変えれば、市が直接行っている業務でなければ外部委託の対象にはならないということであり、民営化後に行う新会社の業務の中に、この原則に合致したものがあるかどうかが問題になるのではないかと思っております。また、委託できる業務があるとしても、費用がかさむのであれば行財政改革に反することになりますので、この点で実現が難しいと考えております。 いずれにいたしましても、市内各地に張りめぐらされたネットワーク等、ほかの企業にはない特性を持っているのが郵便局と認識しておりますことから、民営化後の全国的な動向を見守りながら、行財政改革を推進する上で新会社に委託できる業務があるかどうかを検討してまいりたいと思っているところでございます。 私からは以上でございます。 ○山村　明議長　12番渋間佳寿美議員。 ○１２番（渋間佳寿美議員） 　まずは、農政についてであります。 おおむね市長の答弁、納得がいくものでありました。というのは、田んぼアート以外にも市長が考えるところの市の独自の農政を展開するということでありますので、これは積極的に、米沢市の特色を生かした農業政策として積極的に行っていただきたいと思っているところでございます。 そして、国策による部分は大きいという答弁だったんですけれども、そのとおりで、その中で、考え方の一つで農作物貿易自由化、本市にとって打撃が大きいという認識のようでございます。同じ認識でございますので、そういった認識の上で、農業振興のために見える農業振興を展開していただきたいと思います。 もう一つ、先ほど言った民意が選択した件ということなんですけれども、ＷＴＯの締結の促進、つまり農作物貿易自由化という部分と自給率100％を目指すということは矛盾しないかという、私は矛盾すると思っているんですが、当局はどのように考えているでしょうか。例えば、国策、農政、矛盾している農政に対して「ノー」と言うのも市独自の農政につながるものと思いますので、これについてお尋ねします。 さて、国民保護計画についての答弁でありますけれども、認識としては災害、震災などと同様な位置づけで確立をということで行っていきたいという答弁でありました。そのようにしていただけたらと思っております。 それと、意識的にはやはり物々しい私の質問に、「ミサイル攻撃」なんていう言葉ですから、非常に戸惑うこともあると思いますが、これが、この国民保護計画に基づいてする防災訓練というのが、自然災害の訓練を大いにカバーするところがありますので、これをまず念頭に置いて、そして自然災害も同様なんですけれども、この国民保護計画に基づいた防災訓練、これは本当に自然災害の訓練もすべてカバーする、それぐらいの規模だと思いますので、あるいは危機意識だと思いますので、これはぜひ訓練の実施というものを早急に、継続的に行っていくことが必要だと思いますので、その辺ちょっと答弁なかったものですから、早期に、私は１回目の質問では早期に、継続的に行うべきだということに対する答弁、ちょっと聞き取れなかったものですから、早期に行うのか、継続的に行うのか、お尋ねいたします。 それと、市民への周知ということで、市報、昨年の８月１日号と９月１日号に載せてあるということなんですけれども、私の質問は米沢市国民保護計画、この計画を、かなりの分量ですので市報に全部載せるのは大変なんでしょうけれども、計画の理念とか （テープ�ｂQ　Ａ面からＢ面へ）出ていますかということをお尋ねしたんです。 この８月１日号、９月１日号を見ますと、これは計画を策定しますと、パブリックコメントの実施ということでしか載っていないので、これは周知していると言えるのかどうか。これはちょっと私は、市報で載せていると、計画を載せていると……、計画を作成していますという途中経過を載せているんですけれども、計画の中身といいますか、エッセンスだけでも載せるというのはない、見受けられません。ですから、８月１日号、９月１日号で載せていますよという答弁は当たらないと思いますので、新たに計画の中身といいますか、主意的な、本質的なものだけでも、こういった計画をきちんと定めてますというような広報活動が必要だと思います。 それと、自衛隊ＯＢでつくる「社団法人山形県隊友会米沢支部」というものがあります。社団法人格なんですけれども、この隊友会の皆様は、やっぱりその現歴、現職の特別な技術を持っておりまして、例えば米沢ヘリポートが電気の故障でヘリコプターがおりられないというときでも、手動で誘導してヘリコプターを着地させる、そういった技術を持っております。こういった方々を積極的に利用することもひとつ重要ではないかなと思います。この社団法人隊友会の方は、県のこういった防災訓練等々に積極的に参加しておりますが、米沢の訓練等々では余り聞いておりませんので、この辺も積極的に活用したらいいのではないかなということを提案しますけれども、これに対する答えもいただきたいと思います。 さて、郵便局の業務委託の件なんですけれども、現在でも覚書、協定書等々でさまざまな委託、あるいは協力関係を結んでいるという答弁でありました。それはそうだとしても、郵便局の窓口で行う業務、市役所の窓口と同様に郵便局の窓口で行う業務として、これはもう明らかに行財政改革に結びつくと思います。確かに、費用がかさむという話だったんですけれども、機械の導入や何かあるかと思います。 検討していくという話なんですが、「検討していく」という意味は、行政用語としては、前から言われているんですが「検討していく」という意味、全くやりませんよというのか、それとも本当にこれは取り組んでいきたい、どうしてもやりたい、ただ資料、データが少ない、だから検討の段階なんですという意味合いでの「検討していく」なのか、お尋ねしたいと思います。 それと、郵便外務員を活用した委託といいますか、協定書なんでしょうけれども、道路の損傷という部分をおっしゃいました。そのほかに、先ほど来申し上げました、１回目の質問で申し上げました高齢者の安否の確認、これは民生委員の方等々ありますけれども、毎日毎日の作業の中で行われている作業だと思いますので、この辺なんかも有効活用した方がいいのではないかと思います。 現在やっている、検討していくということなんですけれども、これは本当に前向きに検討するという意味の「検討」なのか、それをお答えいただきたいと思います。 ○山村　明議長　田邨産業部長。 ○田邨憲一産業部長 　私からは、ＷＴＯ協定締結と食料自給率100％を目指すことについては矛盾することではないかというご質問だったと思いますが、ＷＴＯ協定が締結されますと、農産物の関税が削除、あるいは廃止されたりすることになるわけです。安い農産物が輸入されますから、これまで以上に輸入農産物が市場に出回るということになりますから、当然食料の自給率は低下するものというふうな認識でおるところでございます。 お尋ねのＷＴＯ協定締結と食料自給率100％の関係につきましては、矛盾するものというふうに考えているところでございます。 私からは以上でございます。 ○山村　明議長　川北総務部長。 ○川北正昭総務部長 　訓練につきましては、ほかの市でやっているということは十分承知してございます。したがいまして、内部的にも現在、来年度からできるかどうか、先ごろ検討というか、若干話し合いをしたところでございます。したがいまして、継続になるかどうかでございますけれども、次年度以降は何とか組み入れてやってみたいというふうに考えております。 それから、広報の件でございますけれども、これもおおせのとおり、中身については周知していない形になってございます。したがいまして、今後は計画の要点だけでも広報紙におきまして周知していきたいというふうに考えてございます。 それから、３点目の隊友会の件でございますけれども、最近、隊友会の役員の方とお話しさせていただきました。隊友会の米沢支部につきましては、30名の方がいらっしゃるということでございました。それで、お話しさせていただきました結果、現時点ではボランティアであれば協力できるというようなお話でございました。 しかしながら、これらの方はいろいろなノウハウをお持ちだと思いますので、そのノウハウを生かしていただけるかどうか、もう少し、再度お話し合いをさせていただきたいなというふうに考えているところでございます。 以上でございます。 ○山村　明議長　後藤企画調整部長。 ○後藤　穂企画調整部長 　私からは、郵便局への委託化について、どの程度まで、どこまで積極的にやっておられるのか、検討するのかというふうなご質問でございますが、私どもといたしましては、行財政改革、本当に取り組んでいかなければいけない重要な課題であるという認識で、細部にわたりまして現在、検討していることはご承知のとおりでございます。その中で、特に民間委託に関する指針というのも、先ほどの答弁にも申し上げましたけれども、そういった指針も設けながら、積極的に進めていくということをまず基本に考えております。 したがいまして、郵便局の特性といいますか、そういったことやら、委託化の効率化というものを具体的にどうできるか。具体的には、郵便局さんの方とも、今後の細部にわたるお話し合い等も含めて進めてまいりたいというふうに理解しているところでございます。 ○山村　明議長　12番渋間佳寿美議員。 ○１２番（渋間佳寿美議員） 　ただいまの答弁、それぞれ理解するところでございます。 最後の郵便局の積極利用なんですけれども、これは本当に市民サービス、もちろん費用対効果は大きいんですけれども、市民の費用対効果、市民がわざわざ市役所に足を運んで、それで受けなければならないサービスなのか。その辺の市民の側からももちろん、市民の目線で検討をも入れていっていただきたいなと思います。 なおかつ、今、企画調整部長がおっしゃったように、郵便局としての特性といいますのは、公務員としてのトレーニングを積んできているわけですね、10月１日からでも。民間委託と言いながらも、やはりトレーニングを積んでいるから、この守秘義務というものもやはりトレーニングを積んできている。その辺も踏まえて、ぜひおっしゃっていたように積極的に検討して行財政改革、そして市民サービスの向上に結びつけていただけたらと思うところですので、ぜひ積極的にお願いします。 それと、これは先ほど質問の中でも申し上げましたけれども、総務部長になりましょうか、こういった計画、国民保護計画のほかにも男女共同参画基本計画、それの実効性について私は疑問があると。ほかの計画についても検討する機会になればという思いで質問したんですが、ほかの計画についてもぜひ検討していただきたいと思います。その辺の検討をするかどうか、あるいは計画出したんだから出して終わりというのではなくて、それに基づいて実効性が、この国民保護計画で私がちょっと指摘したとおり、余りこの計画の実効性というのはないということなんですけれども、今後していくと。それと同じようにほかの、工業振興計画であるとか、男女共同参画基本計画、いろいろな計画、米沢市が出しているのがありますが、計画倒れになっているものもあるのではないかという指摘に対する答え、そして検討していくかどうか、回答お願いします。 ○山村　明議長　川北総務部長。 ○川北正昭総務部長 　計画全般に今、お話をいただきましたけれども、計画倒れになることのないよう、やはり魂を入れるような、そういう形で政策を実行していきたいと考えております。 ○山村　明議長 以上で、12番渋間佳寿美議員の一般質問を終了し、暫時休憩いたします。 再開は午後２時といたします。 　　午後　１時４８分　休　　憩 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜　 　　 　 ●6月議会一般質問全文 　　政策提言�B　地方財政、主に地方債について 　　政策提言�C　指定管理者制度について 　　政策提言�D　中小企業振興条例策定について 　午前１０時００分　開　　議 ○山村　明議長　ただいまの出席議員24名であります。 直ちに本日の会議を開きます。本日の会議は議事日程第２号により進めます。 日程第１　一般質問 ○山村　明議長 日程第１、一般質問を行います。順次発言を許可します。 一つ、本市の財政、主に地方債について外２点、12番渋間佳寿美議員。 〔１２番渋間佳寿美議員登壇〕（拍手） ○１２番（渋間佳寿美議員） おはようございます。渋間佳寿美です。 改選後初めての定例会、それに初当選議員の私が初めての一般質問で、しかもトップバッターで質問する機会を与えていただきました。議員先輩方、何よりも市民、有権者、支持者の皆様に厚く壇上より申し上げます。ありがとうございます。市民の負託に応えられるよう一生懸命取り組んでいきたいと思いますので、今後とも厳しいご叱正と温かいご声援のほどをお願い申し上げるものでございます。 先ほど選挙後初めての議会ということで申し上げますれば、本当に議員各位の皆様、選挙お疲れさまでした。 その選挙の際、皆様の政策あるいは考え方というものを選挙公報などで知るにつけ、米沢市それぞれの立場、それぞれの地域でいろんな事業を展開していかなければならないなと思ったところでございます。私もさまざまな事業を展開していきたいと思っている一人でありますけれども、事業を展開するに当たってもやはり裏付けとなる財政、これについて論じなければならないと思っております。 なかなか財政という話は難しいところがありますけれども、私も質問は市民にわかりやすく質問したいと思っておりますが、何分時間の都合上もありまして専門用語等々入りますことをまずもっておわび申し上げます。 さて、本市財政についてでありますけれども、各財政指数見渡しますとなかなか厳しいものがあるなというふうに認識しております。特に私は実質公債比率に着目しております。本市の場合、実質公債率、平成16年では21.6％、17年は20.8％、依然高い数値で推移しております。18年度は17年よりさらに高くなる見通しでさえあります。 この実質公債比率に着目するというのは、議員皆様ご承知のとおりことしから地方債、つまり地方の借金でありますけれども、この地方債の発行が許可制から協議制に移行いたしました。地方分権改革の一環で、地方債の発行が自由化されております。自由化されたとはいえ、やはり制約があって、厳しい自治体は自由にできないということであります。 この基準はさまざまな財政指数を用いているとしながらも、実質公債比率がポイントになっているようであります。つまり実質公債比率18％未満の地方公共団体には協議制を適用し、それ以上ではまだ許可団体ということになります。よって、米沢市は20％台ですから許可団体のままであります。 このことについて財政当局に尋ねますと、協議制でも許可制でも余り変わりがないという答えでありました。確かにことしから移行した制度でありますし、ほかの協議制に移行した自治体でもそのような認識であるようです。 しかしながら、私は、今はたとえそうであったとしても、今後のことを考えると地方債を取り巻く環境は大きな転換期にあると思っております。制度変更が意味するところを深く読み込んで、今後どのようなことが起こるのか正確な見通しを持つことが極めて重要であります。 協議制の移行もさることながら、ゼロ金利政策の解除、そしてことし10月には郵政民営化の影響、来年には政府系金融機関の見直しなどがあります。これらのことはすべて地方債に結びついてきます。 そこで当然予想されるのは、今後の地方債は民間引き受けの資金比率が上昇するだろうということであります。全国的にもそのトレンドは明らかであります。 米沢市においてはその時々の起債メニューによって民間比率は上下しているようでありますけれども、本市の銀行等引受債の利率は共同市場公募債やほかの都市との利率を参考に個別協議で決定していると伺っております。 しかし、今後の民間資金比率の上昇予測と協議制移行を背景に、本市と金融機関との利率の協議にも変化があるのではないかなと思っております。 そこで、市長には、今後の地方債についてどのような見通しでおられるのかお尋ねいたします。 また、米沢市が許可団体のままでよいのか、協議団体へ向けて取り組むのか、取り組むのであるならばどう取り組むのか伺いたいと存じます。 この地方債制度改革の中で、地方債マーケットを整備することや流通性の確保、共同発行の促進など市場化への対応を促しております。実際市場公募地方債を発行している地方公共団体では、団体間に金利差がついている現象も見受けられます。 金融機関の立場で言えば、全国で相次ぐ第三セクターの破綻、これによって貸し手責任が問われたり、あるいは経営の透明化が求められております。自治体との関係もマーケットベースにならざるを得ない状況になっております。好むと好まざるとにかかわらず、今後の地方債は市場メカニズムにさらされ、安全で有利な貸出先を求めることになります。 そこで、自治体の格付けを高めていく、端的には自治体の信用度を高めていかなければならないと思うのでありますが、市長は私が言うマーケットベースでの自治体の信用度アップの必要性についてどう考えているか聞かせてください。 地方債そのものは地方税、地方交付税とともに財政的手段でありますけれども、一方で金融的手段でもあります。一気に地方債の公募化というふうにはいかないまでにしても、自治体の財政当局には金融的センスが求められております。本市財政当局は非常に勉強しているなというのが実感でありますけれども、現代金融という高度に専門化した分野にかかわっていくためには、やはり今後自治体側にもプロの目が必要だと思います。 ここで一つ提案します。金融分野全般に明るい人材を金融専門委員あるいは金融顧問として、市内部に配置すべきと考えておりますが、その考えがあるかどうかお尋ねいたします。 いずれにしても地方債の発行が本市にとって有利な条件で行われるよう望むものであります。 次に、指定管理者制度についてお尋ねいたします。 昨年４月から現在では市内55施設がこの指定管理者制度で運営されておりますけれども、１年以上たった今、制度導入前後の長所・短所が見えてきたかと思いますが、市長の率直な感想を聞かせてください。 私は民生常任委員会に所属しておりますけれども、さきの委員会で「すこやかセンター」の制度導入について議論されました。その際も申し上げましたけれども、私の言葉足らずなところもあって、改めてここに申し上げます。 それは、指定管理者の取り消しに関し、取り消し後の運営についての規定が不十分であるということであります。 地方自治法では指定の取り消しについて明記され、本市条例でも同様に指定の取り消しの条項が記されております。しかしながら、取り消しにはどのようなケースが当てはまるのか、または取り消し後の規定が明示されておりません。取り消しに際し、通知するならば通知後どれぐらいの期間になるのか、また弁明の機会は与えるのかどうか、など挙げられます。さらには、指定取り消し後だれがどうやって管理、運営するのかという点もしかりであります。行政が不利益処分をする場合、その点を明確にする必要があります。 「取り消しなどめったなことではない」とさきの民生常任委員会の不規則発言の中にも聞こえてきました。しかしながら、わざわざ法律にも条例にも取り消しの可能性に言及しているわけで、可能性がある以上、今はそんなことはなさそうだとしても今後どうなるかわからないことにも対処すべきであります。 また、同じくその委員会の中で、当局からは「取り消しに関しては施設ごとに個別に取り交わす協定に定めている」とありました。だけれども、この協定は市民に告知しているんですか。公開はしているようでありますけれども、見たいなら見に来いというような公開ではなくて、広く市民にお知らせしなければならないと思うのであります。個別協定まで告知するのは問題があるとするならば、初めから条例や規則で定めた形で広く市民に告知すべきと考えます。その上で指定管理者制度への市民の安心感が得られると思うのであります。この制度の維持・発展のために申し上げていることをつけ加えておきます。 そこで、市長に求めるのは、指定の取り消しの際、指定の取り消し後に関する規定を法定適正手続という原則からも条例規則に明記することです。市長の答えを聞かせてください。 さて、米沢市の基盤は農業と中小企業だと私は思っております。その一方の中小卸小売業を含む中小企業、以下、中小企業とだけ申し上げますけれども、これについて質問いたします。 全国的に中小企業が全企業に占める割合は71％です。雇用に至っては90％以上が中小企業で担われております。 これに関して米沢市の場合、大企業と中小企業との区分、これは業種によって違うわけでありますけれども、卸売・小売・サービス業は従業員100人、製造業ほかは従業員300人以下かどうかで調査しましたけれども、本市の場合300人以上かどうかという統計がないということでありました。そのため出された統計だけで単純に計算すると、米沢市の全企業に占める中小企業の割合は99.8％、雇用は95.7％となっております。いずれにしても100％に近い数字で中小企業が占めているということです。 いわば米沢市は中小企業で成り立っている町だと言っても言いすぎではありません。なのに、本市に中小企業のための条例がありません。翻って見渡せば、米沢市政で何に重点を置いているのは見えてきません。米沢市が重視しているのはここですよという姿を見せることが大事だと思うのであります。 米沢市まちづくり総合計画というものを拝見しました。すばらしい内容です。しかし、これはすべてできるんでしょうか。先ほど地方債の中で申し上げた本市財政状況の中で、総合計画をすべて行ったら大変なことになるなと思っております。だから、選択と集中という発想で優先順位の一つに、私は米沢市の基盤である中小企業を取り上げるべきとしているのであります。 何もほかのことをおろそかにしていいというわけではありません。現代社会の政策では一つの分野はほかの分野にかかわり、相互に関係してきます。私はまず中小企業に光を当てるべきだと考えます。 そこで、市長に尋ねます。市内の中小企業が米沢市において地域経済・地域社会に対する役割や貢献をどのように認識しておられるか伺います。 私は市内の中小企業が地域経済・地域社会への役割と貢献は相当なものであると認識しております。だからこそ、私は中小企業のための条例の制定を求めるのであります。 その根拠を申し上げます。 昭和38年、私が生まれる前の法律でありますけれども、中小企業基本法４条に「地方公共団体は国の施策に準じて施策を講ずるよう努めなければならない」とあります。これは自治体が行う中小企業支援は国が行うメニューの範囲で行うことが課題とされるものであります。 ところが、平成11年に大幅に改訂された新中小企業基本法第６条では「地方公共団体は基本理念にのっとり、中小企業に関し、国との適切な役割分担を踏まえてその地方公共団体の区域の自然的・経済的・社会的諸条件に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する」とあります。つまり、策定から実施まで行う責務が生じたのであります。この改正中小企業基本法という背景によって、中小企業の振興を積極的に進めようとする自治体が徐々にふえてきております。全国の例を挙げればきりがありませんけれども、近くでは喜多方市などもそうであります。 そこで、市長に問います。改正中小企業基本法でいう中小企業のための施策の策定・実施、そして責務を市として果たしているのかどうかお尋ねいたします。 確かに米沢市では中小企業のための制度は見受けられます。各種補助金や金融制度が見受けられます。時宜に応じ対応してきた当局を評価するものでありますけれども、しかし、これはあくまでも制度であって拘束力のある条例ではありません。しかも、スポット的な施策であります。そうではなく、スポット的な施策を継続的で系統的な成果を上げるための担保となるのが中小企業振興条例であります。条例を制定し、中小企業を大事にしていますよという姿を市内外に知らしめ、中小企業経営者及び従業員に安心感を持っていただくべきです。この考えに対し、市長はいかがお答えするでしょうか。 以上、壇上より１回目の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○山村　明議長　安部市長。 〔安部三十郎市長登壇〕 ○安部三十郎市長 ただいまの渋間佳寿美議員のご質問にお答えをいたします。 ご質問のうち、中小企業の振興については私から、その他については部長よりお答えをいたします。 中小企業振興条例を策定している自治体が全国に少なからずあることは本市でも承知をしているところであります。本市では中小企業振興条例そのものは制定しておりませんが、中小企業者の振興策についてはこれまでも融資制度を初め商業・工業、企業誘致など分野ごとに種々実施しているところであります。 中小企業基本法第３条においては、中小企業者が我が国の経済の基盤を形成しているものであり、こうした中小企業者の自主的な努力が助長されることを旨としつつ、多様で活力ある成長発展が図られなければならないことが基本理念としてうたわれているところであります。 本市においても、事業所、規模などを見てみますと中小企業者が約９割強と大きな割合を占めることから、市内の中小企業者が本市地域社会、地域経済に果たす役割については非常に大きなものがあり、まさに本市の産業を支えていると言っても過言ではないと認識しております。 中小企業基本法第６条では、地方公共団体の責務として国との適切な役割分担を踏まえて、その地方公共団体の区域の自然的・経済的・社会的諸条件に応じた施策を策定し実施することと規定されておりますことから、さきに述べました当市の現状を踏まえて人材育成や販路拡大、新産業支援など具体的な個別の施策について展開しているところであります。 また、中小企業が地域社会に果たす役割については、第７条で中小企業者の努力等について規定してございますが、例えば昨年度策定いたしました米沢市工業振興計画などのように、市内の工業関係団体や企業の代表者などの参画を得て協働で作業を進めているものなど、今後の施策の進め方についての幅広い視野でのご支援・ご協力をいただいているところであります。 中小企業振興策につきましては、今後とも幅広く皆様方の声をお聞きしながら、その時々の経済環境に沿った施策を展開してまいりたいと考えております。 一方では、中小企業の振興施策を積極的に展開していくという本市としての姿勢や、個別に展開している中小企業向けの施策をより広く市民の皆様に知っていただくために条例を制定することも一つの方法であると考えられますので、今後全国の事例なども含めて勉強させていただきたいと思います。 私からは以上です。 ○山村　明議長　川北総務部長。 〔川北正昭総務部長登壇〕 ○川北正昭総務部長 それでは、私の方から渋間議員のご質問にお答えしたいと思います。 初めに、地方債の動向、それから地方債の協議団体、その関係についてお答えしたいと思います。 地方債制度につきましては、建設業を行う上で当該年度の財源を確保するとともに、その経費を世代間で公平に負担するために大きな役割を果たしております。平成18年度からお話がございましたように、地方公共団体の自主性をより高める観点に立ちまして、これまでの許可制度が総務大臣または都道府県知事との協議制度に移行してございますけれども、地方債制度の信用維持等のため、決算収支の赤字額または元利償還金が一定水準以上となった団体につきましては地方債の発行に許可を要することとされております。 本市におきましては、普通会計の公債費に公営企業会計や一部事務組合に対して普通会計が負担しております経費等を加えました公債費の負担度合いを示す、先ほどのご質問にございました実質公債比率が平成17年度決算で20.8％となりまして、基準であります18％になっておりますために従来どおり地方債の発行に対しては県知事の許可を要するというところでございます。 今後の地方債の動向につきましては、公的資金の縮減、重点化が進展していることを踏まえまして、地方全体としては民間資金を中心とした調達への転換が必要になってきておりますので、近い将来には地方公共団体ごとの信用に応じて調達コストに格差が生じてくるものというふうに考えてございます。 したがいまして、健全な財政運営を維持することはもとより、地方債の調達コストの低減の観点からも地方債の協議団体に移行することが望ましいことというふうに考えてございます。 また、実質公債比率が18％以上の団体におきましては、公債費負担適正化計画の策定が義務づけられておりますけれども、本市におきましても平成25年度に実質公債比率を18％未満とすることを目標としました計画を平成18年度に策定しているところでございます。そして、その計画に基づきまして地方債発行の抑制、それから地方税措置のある起債の活用、高金利の地方債の繰上償還等を行いまして、後年度負担の適正化を図っていきたいというふうに考えているところでございます。 また、地方債の協議制につきましては、ご質問にございましたように国などの管理を受けないということによりまして、より自律性を発揮する財政運営が可能でございます。しかし、一方、自治体の事業の妥当性、それから財務内容の健全性、これが市場の評価にさらされるということになるかと思います。 したがいまして、自治体の信用力、これが地方債の利率に反映される時代が来るものというふうに考えております。したがいまして、より責任のある行財政運営を行って信用度アップ、ご質問にございましたような信用度アップにつなげていきたいというふうに考えているところでございます。 次に、資金調達や資金運用についてでございますけれども、本市の地方債の中で民間資金を調達するものにつきましては、共同発行、市場公募地方債の利率の動向等を参考にしながら金利交渉を行っているところでございます。 また、資金管理に当たりましては、米沢市資金管理方針に基づきまして、会計課と財政課がお互い協議しながら安全性の確保、有用性の確保、効率性の確保の視点から資金計画に基づいて運用しているところでございます。 また、金融の専門性につきましては、ご提案ございましたような金融専門員または顧問につきましては、現在のところ配置することは考えてございません。しかし、専門性を高めるために何らかの研修に参加するなど何らかの方策を立てていきたいものというふうに考えておるところでございます。 また、将来協議団体となった場合には、ご質問の中にありましたようにますます金融の役割が重要になってまいりますので、より一層専門的な知識向上に努めましてレベルアップをしていかなければならないというふうに考えているところでございます。 私からは以上でございます。 ○山村　明議長　後藤企画調整部長。 〔後藤　穂企画調整部長登壇〕 ○後藤　穂企画調整部長 私からは、本市の指定管理者制度にかかわる条例の不備につきましてご答弁を申し上げたいと思います。 指定管理者制度にかかわる手続につきましては、地方自治法の規定により条例でこれを定めることとされており、本市においても包括的な手続条例を制定しております。その中で指定管理者が本市の指示に従わなかったときや管理を継続することが適当でない場合についても、同じく地方自治法の規定により指定の取り消し等を命ずることができるものとされており、本市の条例にも規定しております。 一方、ご指摘の取り消しにかかわる手続の具体的な内容につきましては、本市の指定管理者にかかわる条例や規則には盛り込んでおりません。このことは、一たん指定を行った団体等に対してこれを取り消すという行為は不利益処分に該当するものであることから、本市の行政手続条例の規定に基づき、聴聞などの手続を経なければならないものと考えているところであります。 このように通則の行政手続条例が既に制定されていることから、指定管理者制度にかかわる条例等へはその規定を盛り込んでいないというところであります。 また、どのような場合に取り消しなどを行うかにつきましては、本市と指定管理者との協定書の中で協定の内容に違反したときや業務の処理が著しく不適当と認められたときなど一般的な条項は盛り込んでおりますが、このような状況の場合は個別に判断せざるを得ないと考えており、一律に規定し公表することは難しい状況でありますのでご理解を賜りたいと思います。 なお、万が一取り消しが行われなければならない状況に至った場合でも、設置者であります本市が責任を持って対応を行ってまいりたいと思います。 次に、昨年１年間振り返っての受けとめ方というご質問がございましたが、指定管理者が管理している公の施設につきましても最終的な管理責任は本市にありますことから、平成18年度より導入している施設について昨年10月には前期分を、また現在は１年間の管理運営状況の検証を実施しているところであります。前期分の検証作業ではおおむね良好な管理が行われているものととらえておりますが、今回の検証作業の中でも再度チェックをしてまいります。今後問題等が発生した場合はその都度両者が協力し、何よりも利用される市民の方々へのサービスを最重視した対応を行ってまいりたいと考えているところでございます。 私からは以上でございます。 ○山村　明議長　12番渋間佳寿美議員。 ○１２番（渋間佳寿美議員） まず、地方債についてなんですけれども、おおむね金融専門員とか顧問、協議制団体になれば考えるということで、ぜひこれは取り組んでいただきたいなと思っております。というのよりも今からでも、別に協議団体になってからではなくて今からでもいいと思います。 と言いますのは、現在の本市の金融機関の借入額等々を見ますと、本来経済理論の常識的な部分でいえばロット、つまり借入額が大きければ本来利率が下がるわけです。ところが、本市の金融機関からの借入額を見ますと、ロットが一番大きいのが一番金利が高い状況になっております。これは一番低いのに合わせると結構浮くんですよね。今からでも金融専門員、顧問を導入してやるべきだなと思っております。 これはさまざまあると思います。昔でいう縁故債ですから、縁故関係でやっているから、いろいろつながりがあるんだ、だからロットが一番大きいところが一番金利が高いというような状況になっていると思いますけれども、金融専門員とか縁故関係がない方がずばっとやって一番低い金利に持っていくとか、そういった努力が必要だと思いますので、これは協議制に移行してからではなくて、今からでも検討していただきたい課題でありますのでつけ加えておきます。地方債の見通しはおおむね私と考えるところは同じでありますので、地方債については一つ提案であります。 それと、25年ということなんですけれども、それぐらいのペースかなと思っておりますけれども、なるべく早く協議団体に向けて取り組まれますよう望むところであります。 次に、中小企業についてでありますけれども、私、１回目の質問の中で既に金融制度あるいは補助金制度でやっていると、それは評価しているんです。だけれども、これは分野ごとにしているという市長の答弁でありますけれども、私はこれを継続的に系統的にしなければならない、だから条例が必要だと。いずれ必要になってくるのではなくて、これは今必要な案件だと思うんです。であるならば、改めて質問を変えます。今行っている金融制度あるいは補助金制度、これは制度でやっていますけれども、系統的にやっていますか。あるいは継続的にこれは行われるものですか。質問します。 さて、指定管理者制度、市が責任を持ってやると。指定取り消し後に市が責任を持ってやるという答弁でありました。そして、指定の取り消しに際しては本市の手続条例に定めているということであります。 実は、私はこの質問の根拠は、米沢市の行政手続条例に基づいて質問しているんです。米沢市行政手続条例12条、読み上げます。「行政長は、不利益処分をするかどうか、またはどのような不利益処分をするかについて条例等の定めに従って判断するために、必要とされる基準これを定めかつこれを公にしておくよう努めなければならない」と言っているんです。公にしなければならない。その２項。「行政長は、処分基準を定めるに当たっては、当該不利益処分の性質に照らし、できる限り具体的なものとしなければならない」。こういうふうに定めているんです。12条でこういうふうに言っているんです。それを公にする、協定でやっているからいい。そうじゃない。私はそう思うんです。具体的にしなければならない。そう言っているんです。これはどう判断しますか。 ○山村　明議長　田邨産業部長。 ○田邨憲一産業部長 先ほどのご質問でございますけれども、スポットではなくて継続的に行われる条例をということでの再質問だったと思いますが、米沢市の場合は紹介しますと、スポット的には工業関係では人材育成とか新産業の創出支援とか、それから組合の活動支援とか販路拡大、産学官の連携、それから産業振興、雇用の確保、15の施策について行っているところです。それから、企業誘致については企業立地の助成がございます。それから、商業関係におきましては組織活動の支援とか人材育成とか金融支援とか七つの施策を実施しているところでございます。それについては議員さんご存じのことでございます。 それをスポットではやっているんですけれども、系統的に継続的にやっているのかということだったのですけれども、それにつきましては米沢市商工業振興資金という資金貸付制度の中で一応五つのものと、それから米沢市企業立地、先ほど申し上げましたけれども、特進資金ということで六つの資金面に分かれていまして、それぞれ融資の対象者を規定をしているところでございます。 継続的にということですが、これにつきましてはやはり議員さんが先ほど申し上げましたように、米沢市の場合は中小企業の事業者が99.8％ということをお調べになったということです。それから、従業員が95.7％だということであります。ですから、米沢市の地域産業を支える重要なポストである中小企業であるというふうな認識でおります。中小企業の理念にありますように、中小企業というのは新たな産業を創出するとか、それから雇用の拡大を図っていくという重要な位置にいるわけですので、また米沢だけではなくてそれは国の経済にも重要な影響を及ぼしているわけですので、可能な限り米沢市の場合は支援していかなければならないものというふうな認識でおります。 今後におきましては、先ほど市長が答弁申し上げましたように、全国の事例など調べて勉強させていただきたいなということでございます。よろしくお願いいたします。 ○山村　明議長　後藤企画調整部長。 ○後藤　穂企画調整部長 先ほどの指定管理者の行政手続に伴って公にしていくようできる限り努めることという事例をもとにのご質問でございました。 まだ、この指定管理者、スタートしたばかりでございまして、この条項等についても一応努力条項というふうなことで、できる限り努めるようというふうな認識で指導がなされているところでございます。ただ、私どもも、ご指摘のようにそういった問題、これから１年間を振り返ってまだ特別な問題は特にございませんけれども、そういったケースも十分考えられることからやはり整理をしなければいけないだろうという認識には立っているところでございます。なかなか不明な点がございますので、各市の状況等を見ながら、例えば具体的な例ではなくてランク別に項目の度合いを決めながら公表していくとかそういった方法を取り入れながらという方法も検討してまいりたいというふうに思っているところでございます。 ○山村　明議長　12番渋間佳寿美議員。 ○１２番（渋間佳寿美議員） 改めて地方債についてなんですけれども、先にするかということで答えがなかったんですけれども、米沢市の場合赤字再建事業団体の経験を生かして取り組んでいただきたいなと、先ほどの質問につけ加えるのを忘れましたので、これはぜひ確認しながらお願いしたいと思います。 今の指定管理者の答弁なんですけれども、私が１回目に質問してその後の答弁と変わったという認識でいいんですか。それで公にしていくと、条例あるいは規則に盛り込んでいくという答弁の内容と理解していいわけですか。それが一つ。 中小企業、一つの方法として可能な限り全国の例を見ながら取り入れていくというわけなんですけれども、これも早いに超したことはありませんので、あるいは今からでも、例えばこの条例を制定するという意義は、市職員が庁舎にいないで外に出て中小企業業者に会って生の声を聞く。そうやって条例をつくっていく事例が全国にあるんです。もちろん全国的な例を調べていただいた上でやっていただきたいんですけれども、こういう効果が生まれるんですね。だから、今からでもそれはやっていって、市内の中小企業業者の方と話をして、あるいは従業員の方と話をして、そしてつくっていく。役所の中で条例の文言をつくっていくという作業ではないと思いますので、これもぜひ早急に取り組んでいただきたい課題だと思っております。これは一応付け加えということでおきますけれども、指定管理者制度について今回答をお願いします。 ○山村　明議長　後藤企画調整部長。 ○後藤　穂企画調整部長 前段ご答弁申し上げましたのは、現在できる限り努力するようにというふうな制度になっておりますので、そのような状況をまず申し上げたというふうなことでございます。 なお、ご質問の中にもっと明確にすべきではないかというふうなことでございますので、まだ１年、スタートしたばかりでございますが、そういうこともあるというふうに私も受けとめる点もございますので、他市等の例も見ながら今後なるべくわかりやすくご説明できるような体制を整えていくような研究に入っていきたいというふうに思っているところでございます。 ○山村　明議長　以上で、12番渋間佳寿美議員の一般質問を終了し、暫時休憩いたします。 午前１０時４４分　休　　憩 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 　 ●本当の福祉とは？　政策提言�@ 福祉の充実について 福祉は当然、拡充しなければなりません。地域コミュニティの再生をはかり、｢近くで気軽に多機能｣という観点で効果的な福祉施策を実施する必要があり、一途に実行いたします。 よく「福祉の充実」というスローガンを見かけます。��福祉�≠�辞書で引くと 「幸福。みちたりた生活環境。現代では社会の成員の物的・経済的、 または文化的欲求の充足をいう」とあります。 　政治とは��幸福�≠�実現するためにあります。 つまり��福祉�≠ﾆはまさに��政治の目的そのもの�≠ﾆいうことなのです。 だから福祉の充実は当然のことであり、本来は政治スローガンにはなりにくい 性質のものです。 　とはいえ、一般的に言う「福祉の充実」とは、高齢者を対象とした、 医療・介護のことを指されているようです。ならばどうやって充実させるかが問題になります。 　私は、鳥取県米子市の「田園プロジェクト」をイメージしています。この田園プロジェクトとは、米子市内の高齢者にはなじみが深く、かつてのハイカラを代表する喫茶店「田園」の空き店舗を利用し、多機能施設としているのが特徴です。痴呆対応型のデイサービスや障がい者小規模授産施設に委託しての喫茶店の併設。高齢者の介護・健康に関するワンストップ相談やパソコン教室の実施など、地域の元気な高齢者が気軽に通うことができる交流の場となっており、介護予防の機能も果たしています。 米子の成功は、ふつう接点の少ない地域の人と福祉関係者とが一体となって進めた結果であります。つまりは地域コミュニティの再生、ひいては家族の在り方や教育にわたり、やはり政治そのものに行き着く、いわば全体的に考えなければならない課題として取り組みたいと存じます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　 ●「訪れたいまち」から 　「住みたいまち」へ 。　政策提言�A観光振興について 　米沢市には、特産「米沢牛」をはじめ、おいしい米、野菜や果物。吾妻連峰などの自然や温泉、歴史…観光資源がたくさんあります。この観光資源を活かさなければなりません。 　観光を切り口に課題を挙げれば、米沢市が取り組むべきことが多々あります。 　観光には「食」がつきものです。消費者のニーズにあった農業振興が求められていると同時に、米沢の「食」のPRも必要と考えます。 　実は観光には「教育」も必要です。ホスピタリティ（＝おもてなしの心）が米沢を再度訪れるリピーターを確保するのに貢献します。ディズニーランドにリピーターが多いのはなぜでしょうか？ それは、徹底したおもてなしの心であふれているからです。観光客に道を尋ねられた時の市民の対応が「また米沢を訪れてみたい」かどうか、になります。観光に限らず、ホスピタリティの精神が、教育の再生につながるものと考えます。 　「訪れてみたいまち」から「住んでみたいまち」にするためには、福祉の拡充に目を向けなければなりません。観光客は訪れたまちが、お年寄りや障がい者にやさしいまちかどうか、無意識のうちに気づいています。福祉の充実が求められる所以です。 　道路整備が観光にとって重要なのは論を持たない話です。街灯や歩道も視野にいれた道路や鉄道など、交通アクセスについて観光の面からも戦略的な計画をたてて取り組むべきだと思います。